BCP (事業継続計画)とコミュニケーションツール
目次
BCPとは？
BCPはBusiness Continuity Plan (事業継続計画)の省略形です。企業が自然災害やテロ攻撃などの緊急事態に遭遇した際に、事業資産の損害を最小限に抑え、事業の継続または早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段を取り決めておく計画のことを指します。
緊急事態は予期できず突然発生します。有効な手を打つことがきでなければ、廃業や、事業の縮小による従業員の解雇追い込まれる可能性があります。
BCP対策がしっかりした企業は、災害時からの早期復旧により顧客の信用を維持し、市場関係者から高い評価を受けることとなり、株主にとって企業価値の維持・向上につながるのです。（「中小企業庁BCP策定運用指針」より）
特に日本は地震や台風など自然災害が世界の中でも多いため、BCP対策は重要と言えます。
BCP対策において重要なことは事前に緊急時における対応を策定、訓練をしておくことです。
- 優先業務の特定
- 優先業務の復旧時間
- 緊急時に提供できるサービスレベル
- 事業拠点や調達先の代替策を用意
- 従業員とのコミュニケーション
特に5に関しては従業員の安否確認、被災状況の把握において重要です。円滑なコミュニケーションによって1〜4を実行することができるため、非常時にも強いコミュニケーションツールを選択しておくことが大切です。
非常時にも強いコミュニケーションツールとは？
テレワークの拡大によりコミュニケーション手段は多種多様に増えました。しかし、災害時には電話回線の切断やデータセンター等の被災により、連絡が困難になる可能性があります。そのためコミュニケーションツールはオンプレミス上の運用ではなく、クラウド上に構築することで冗長化が可能となります。
AWSなどのクラウドサービスには世界中にデータセンターが存在するため、広範囲にわたって冗長化されているため、日本のように災害が多い国には有効です。大規模な災害を想定してリージョンを複数にすればより災害に強い構成となります。クラウドはインターネットに繋がっていれば場所を問わず使用することができるので、非常時にも強い環境を構築できます。
BCP（事業継続計画）の第一歩
混乱した緊急事態でも、簡単に社員の安否確認できるようなツールを普段から備えておき、訓練をしておくことが重要です。
安否確認ツールのポイント
- 「誰でも簡単」いざというときに使える
- 安否確認とともに自身のGPS情報を送信可能
- BCP目的で導入してもコストが重荷にならない
- クラウド上で構成されている
安否確認のツールとしてビジネスチャットを導入する企業も増えています。
弊社の Linkitシリーズに搭載されているLinkit チャットの場合、メールより通知が分かりやすく、安否確認にすぐに回答ができ、日常で使用しているコミュニケーションツールと違い公私の切り分けができます。
※ビジネスチャットとしては最安レベル（月額170円）
まとめ
この記事では、企業のリスク管理に欠かせないBCPについて説明しました。
BCPには、緊急時の対策以外にも様々な利点があります。毎年のように災害が起こる昨今、検討してみてはいかがでしょうか。
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