電力レジリエンスの重要性とIoTの活用
目次
電力レジリエンスの重要性
「電力レジリエンス」とは、災害発生等でも電力インフラを維持する強靭さ、または早期復旧のための対策・活動を指します。
近年、台風・地震・水害等の自然災害が頻発・激甚化傾向にあります。災害時には電柱・電線等の電力インフラも停電などの長期停止が課題となるため、早期復旧への取り組みが急務となっています。2020年6月には「エネルギー供給強靭化法」が成立しました。これは近年増加している自然災害に対して電力インフラ・システムをより強靭なものとすることを法制度から促進するものです。
電力レジリエンス強化の要点
- 迅速な情報収集による被害状況把握と見通しの明確化
- 電力事業者、広域機関等の連携および復旧作業
- インフラ投資による災害対策
情報収集
情報収集においては、被害状況の把握とその後の復旧見通しを立てるために、迅速な情報収集が求められます。そのためには数百~数千万本の規模で管理している電柱に関して位置情報を特定して迅速に駆けつけて作業実施することや、「本部と現場作業員の間」「複数の現場作業チーム間」「複数の組織の間」などでの円滑なコミュニケーションが必須となります。
コミュニケーションによる連携
また、被害規模によっては復旧作業が広範囲にわたる場合がありますが、その際には、作業員や作業車両のリアルタイムな位置情報を可視化し、関係者同士が密に連携した復旧作業の実施が求められます。地図や状況の写真を共有しながらコミュニケーションを行うことで素早く情報を共有し、円滑に作業を進めることがレジリエンス強化に繋がります。
災害対策
災害対策として電力インフラがダウンしない強靭な仕組みづくりが必要です。
従来の電力インフラでは大型の発電所から送電線によって家庭や職場に電力を供給していましたが、送電線が長くなることで、災害時には分断のリスクが高く、大規模な停電を招く恐れがあります。対策として大型発電所を頼らず、太陽光発電や風力発電等の小規模なエネルギーネットワークによる分散型(マイクログリッド※)が有効です。整備として地理上、要となる電気設備の保守点検や、地図上で電力源の見える化などが挙げられます。
※地域内に太陽光発電や風力発電等の小規模発電施設を設置し、地域の電力需要をまかなう構想。大型の発電施設への集中を分散させることで、災害時の被害規模を抑えられます
電力レジリエンス強化にはIoT化が急務
災害発生時は混乱が生じるため、情報の錯綜やパニック等の様々なリスクと対峙しながらの迅速な意思決定、復旧作業が求められます。限られた時間、リソースの中でこれを実現するためには、積極的なIoTの活用が求められます。
弊社では電力レジリエンスにおいて重要となる「地図上での情報の可視化」「迅速なコミュニケーション」を実現できるサービスとして、位置情報共有型・ビジネスチャット「Linkit Maps(リンキット・マップス)」を提供しています。
実際に、管内に豪雪地帯を有する東北電力ネットワークス株式会社様にも導入いただいており、設備メンテナンスや電力レジリエンス強化にご活用いただいた実績がございます。
また、災害発生時のサーバーダウンのリスク分散のため、AWSを活用してクラウド上でサービス提供をしており、複数拠点でのバックアップ体制の構築も可能です。
【Linkit Maps】インフラ・レジリエンス機能
作業員・作業車の位置情報のリアルタイム把握
スマホ・GPSトラッカーの位置情報をリアルタイム共有することが出来ます。
保守ポイントの検索機能
目的地までの経路検索が可能です。
被害状況・復旧状況の収集・提供の迅速化
被害状況をチャット等で共有するとともに、各作業員の作業ステータスを見える化することで復旧状況の収集・提供を迅速化します。
組織をまたいだ連絡体制
位置情報を起点にチャット等にて迅速に情報共有が可能。文字情報の他に写真、動画等を迅速に共有することで被害状況・復旧状況の共有がリアルタイムで出来ます。
リスク分散
サーバーにはAWSのクラウドを使用しており、バックアップ保管が可能です。さらに拠点を複数に分割しているため、災害発生時にもサービスを停止することなく運用できます。
【Linkit Maps】インフラ保守の効率化機能
移動履歴・移動距離の表示
移動履歴を活用することで、通行可能なルートの確認や後日の活動検証が容易になります。
部署別・地域別・役職別に位置情報管理が可能
複数の地図を作成・管理可能です。各地図は決められたメンバーのみ参照できます。
車両位置追跡
初期設定済みなので届いたらすぐに使えます。
電力レジリエンスの迅速化・効率化をお手伝いします
Linkit Mapsで災害時の電力レジリエンス迅速化・効率化をお手伝いします。お気軽にお問い合わせください。
関連サービス
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地図とチャットを通して社員の居場所確認や、訪問ルートの共有、訪問実績のエビデンス管理、災害時の安否確認といった業務の効率化ができます。セールス、報道機関、物流、保守管理、訪問介護等の外回り業務に最適です。
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