2015.02.25 採用・導入事例
世界最先端のG空間技術を活用した地下街における災害時情報伝達システムの開発および検証事業に、「ACCESS™ Beacon Framework」および「Linkit®」が採用

－東京・大阪・名古屋の都市部地下空間での実証実験にBeaconおよびチャット技術を提供－

株式会社ACCESSは、同社のBeaconを用いた位置連動型コンテンツ配信サービスプラットフォーム「ACCESS^™ Beacon Framework（ABF）」およびチャット技術を用いたクラウド型メッセージサービス「Linkit^®（リンクイット）」が、G空間^※１シティ地下防災対策コンソーシアム（代表者：立命館大学　教授・西尾 信彦）が主導する、最先端のICTを活用した地下空間での災害時情報伝達システムの開発、並びに大阪・名古屋・東京の地下空間における検証事業に採用されたことを発表いたします。

本事業は、立命館大学が採択されている総務省「Ｇ空間シティ構築事業」の一環として行うものであり、G空間シティ地下防災対策コンソーシアムでは、次年度以降も大阪・名古屋では、継続可能な事業モデルの構築を目指しています。本事業は、各自治体、地下街会社、大学・企業等、産学官が連携して推進していきますが、ACCESSもG空間シティ地下防災対策コンソーシアムのメンバー企業として参加しています。

災害時情報伝達システムは、急速に普及するスマートフォンを活用して、地下街等GPSが利用できない閉鎖空間でも自分の位置情報がわかり、これに附帯する各種サービスが享受できるものです。災害の種類や発生場所、規模、さらには地下街での自分の位置をもとに避難すべき方向等がわかる避難支援情報の提供といった災害時の利用だけでなく、地下街での自分の位置がわかる位置情報サービスや目的施設までの経路案内サービスなど、平常時も利用可能なサービスにすることで、市民への利用機会の定着を図り、災害時の稼働有効性を高めます。

ACCESSは、本災害時情報伝達システムに、低消費電力BLE（Bluetooth Low Energy）搭載のBeaconを用いた位置連動型コンテンツ配信サービスプラットフォーム「ABF」およびチャット技術を用いたクラウド型メッセージサービス「Linkit」を提供しています。BLEはGPSの届かない施設内における10m程度の近距離無線に適している技術です。地下街に「ABF」のBeacon端末を多数設置し、地下での位置特定や情報取得トリガーとなる固有IDを取得するためのインフラとして活用していきます。特定のエリア内に設置された各Beaconにより検知されたスマートフォンの位置情報から、地下街管理者側で人流情報を把握したり、また残留・滞留者のスマートフォンに向けて本人の位置や最寄りの非常口等の情報をプッシュ配信することにより、緊急時の避難誘導に役立てます。また「Linkit」を地下街管理者のシステムに組み込むことで、防災センターと現場の職員間でのチャットによる迅速な双方向コミュニケーションを確立し、災害や避難に関する情報をタイムラインで共有し、災害時の的確な情報展開を支援します。

＜実証実験概要＞
内　容：開発したシステムを各地下街の避難訓練にあわせて有効性検証を行います。
期　間：平成27年2月より各地区で順次実施
場　所：大阪地区（ホワイティ・うめだ地下街)、名古屋地区（セントラルパーク地下街）、東京地区（東京メトロ・二重橋前駅）

G空間シティ地下防災対策コンソーシアムに関する詳細は、
http://www.g-city.go.jp/project/p03.html をご覧ください。

Ｇ空間シティ構築事業に関する詳細は、http://www.g-city.go.jp をご覧ください。

立命館大学からの報道発表は
http://www.ritsumei.jp/news/detail_j/topics/?news_id=13174&year=2015&publish=
をご覧ください。

※１G空間の「G」は英語の「Geospatial」に由来し、ICT（情報通信技術）と地図やGPSの位置情報を融合させたサービス分野をG空間と呼ぶ。「いつ、どこで、何が、どのような状態か」等、位置や時間と関連した情報を指します。