Linkit®サービス利用規約

Linkitサービス利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社ACCESS(以下、「乙」といいます。)がサービス提供主体として提供する法人向けビジネスチャットサービス「Linkit」(以下、「本サービス」といいます。)の利用に関して、お客様に同意を求める事項を記載したものです。本サービスのご利用にあたっては、本規約の内容をよくお読みください。

第1条 定義

本規約においては以下の定義を用いることとします。
  1. 「お客様」とは、本規約の内容および手続きに同意し、これらに準拠して本サービスの提供を受ける法人をいい、以下「甲」といいます。
  2. 「ユーザー」とは、お客様の責任と管理下において、本サービスを利用する主体であるユーザーとしてお客様が設定した個人をいいます。
  3. 「ユーザーアカウント情報等」とは、本サービスの提供を受けるべく本システムにログインするためのIDおよびパスワード、メールアドレス、操作画面サイトのアクセスURL、その他利用ユーザーが各サービスにアクセスする際に必要となる情報をいいます。
第2条 情報利用

乙は、本サービスの品質向上若しくは本サービスに発生した障害等解析を行う目的で、本サービスに蓄積された甲と甲の顧客との間の本サービスの利用実績に関する情報、ログデータ等を用いた統計分析情報を作成及び利用(甲及び甲の顧客が特定されない状態で乙が他の第三者に開示することを含みます。)することができるものとします。

第3条 事前審査

  1. 甲が本サービスを利用するにあたっては、事前に乙の指定する審査を経るものとします。
  2. 乙が前項の審査結果に懸念があると判断した場合には、甲による本サービスの登録を拒絶する場合があります。
第4条 登録・変更・削除

  1. 甲は本サービスの利用開始時に、以下の1)から6)の情報を乙に提供するものとします(当該提供を、以下「登録」といい、当該情報等を以下総称して「登録データ」いいます。甲は本サービスの利用開始時に、以下の1)から6)の情報を乙に提供するものとします(当該提供を、以下「登録」といい、当該情報等を以下総称して「登録データ」といいます。
      1. 1)甲の名称(企業名)
      1. 2)ユーザー名(氏名)
      1. 3)電子メールアドレス
      1. 4)住所
      1. 5)電話番号
      1. 6)支払方法
  2. 甲は、登録に関して以下の1)から2)の行為を行ってはなりません。
      1. 1)虚偽の情報を用いること
      1. 2)許可を得ることなく第三者の情報を用いること
  3. 甲は、電子メールアドレスを正確かつ最新の状態に保つものとします。
  4. 甲は、自己の裁量と責任によりユーザーアカウント情報等を変更または削除することができます。なお、ユーザーアカウント情報等を削除すると、甲に係る登録データは乙の権限者により削除され、以後甲は本サービスの適用を受けられなくなります
  5. 乙は、第5条に基づき、本サービスに係る契約の全部または一部を解除する場合には、登録データを強制的に削除することができるものとします。この場合において、登録データの削除とは、登録データを物理的に消去するものではなく、登録データを消去したのと同等の効果を得る為の無効化処理をされた状態を指すものとします。
第5条 本サービスに係る契約の終了

  1. 甲は、乙に対し、本サービスに係る契約を終了させる旨の申出(以下、「終了の申出」といいます。)をすることにより、本サービスに係る契約を終了させることができます。
      1. 1)本サービス締結月に終了の申出がなされた場合は、本サービスに係る契約は翌月の初日に終了するものとします。
      1. 2)本サービス締結月の翌月以降に終了の申出がなされた場合で、
        1. イ.当該終了の申出が月の末日の前日までになされた場合、本サービスに係る契約は翌月の初日に終了するものとします。ただし、最終利用月分のサービス料金等の支払完了までは、当該サービス料金等の支払債務は残存するものとします。
      1. ロ.当該終了の申出が月の末日になされた場合、本サービスに係る契約は翌々月の初日に終了するものとします。ただし、最終利用月分のサービス料金等の支払完了までは、当該サービス料金等の支払債務は残存するものとします。
  2. 乙は、以下に定める事由のいずれかが生じた場合は、甲への通知なく本サービスに係る契約の全部または一部を解除できるものとします。
      1)本サービス利用申込の入力情報に虚偽の若しくは誤記があったとき又は記入もれがあったとき 2)甲が反社会的勢力(暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人)に該当すると判明したとき 3)金銭債務その他本サービスに係る契約に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき 4)上記第1)号乃至第③号に定める他、法令若しくは公序良俗に反する内容を配信した場合など、乙が不適当と判断したとき
  3. 本条第1項から第2項の定めによらず、甲または乙のどちらか一方に、以下に定める事由のいずれかが生じた場合は、当該事由の生じた当事者(以下、「有責当事者」といいます。)の相手方は、以下の手続きに従い、本サービスに係る契約を解除することができるものとします。
      イ.支払停止又は支払不能となった場合 ロ.手形又は小切手が不渡りとなった場合 ハ.差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合 ニ.破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合 ホ.監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合 ヘ.解散、減資、事業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
      1)有責当事者が本規約等に違反し、相手方がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に是正されない場合には、相手方は本契約を解除することができるものとします。 2)有責当事者において、以下の事由が生じた場合には、相手方は何らの催告を要することなく直ちに本サービスに係る契約を解除することができるものとします。